2013年2月1日金曜日

中国の汚染大気は日本から流れてきたもの:本来は『日本咳』と呼ぶべき



●図:中国の大気汚染の予測図


サーチナニュース 2013/01/31(木) 22:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0131&f=national_0131_044.shtml

【中国ブログ】「大気汚染は日本のせい」と責任転嫁する中国人

  中国人ブロガー「脱兔」さんは、「大気汚染は日本の問題だ」というテーマでブログを書いている。
 中国では現在、北京を中心に猛烈な大気汚染が広がっており、死者まで出ている状態。
 原因は言うまでもなく中国政府にあるはずだが、それが「日本のせい」とは一体どういうことか。

  ブロガーはまず、近年の中国では科学技術の発展により、工場や発電所で発生する汚染物質は年々減少していると主張。
 「今年、中国国内で発生した汚染物質の量は、昨年より減っている。
 ではなぜ大気汚染が起きるのか」
と問いかける。

  その答えは気象の変化にあるという。
 ブロガーは2012年の気候が例年と比べて異常であったと指摘し、その結果
 「日本からの気流がシベリアへ抜けず、濃霧となって中国へ流れて来た」
という。
 日本からの気流に汚染物質が含まれており、
 「汚染物質はすべて日本から流れて来たものである」
と断言する。
 中国は被害を受けているのだという内容だ。

  ブロガーによると、こうした“事実”は一般庶民には隠蔽されているのだという。
 日本は2011年の震災以降、国際社会での発言力を増しているため、国際世論を見方に付けていると指摘。
 日本の世論工作により、国際世論は騙されていると言いたいらしい。

  その上で、
 「西洋社会は中国を悪魔化しようとして『北京咳』などと名付けているが、本来は『日本咳』と呼ぶべきである。
 日本の責任だ」、
 「汚染物質の発生源をはっきりさせるべき」
などと提唱した。

  こうした珍説が中国国内でどの程度支持されているのかは不明だが、なにか悪いことが起きると何でもかんでも「日本のせい」にしようとするのは、まったくやめて欲しいものである。


 「愛国無罪」ではこういう論理的結果になってもさほど不思議ではない。
 今後あらゆるものが「日本のせい」にされていく可能性がある。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月21日 14時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68666&type=

“北京咳”…北京滞在時だけ発症する呼吸器疾患、
外国人在住者が命名―本日の中国TOPニュース



●21日、年初から重篤な大気汚染の状況が報告され、国内外で大きな注目を浴びた北京市。外国人在住者の間では、北京に滞在しているときにだけ発症する呼吸器症状を“北京咳”と呼んでいるという。写真は北京市の医院。

 2013年1月21日、年初から重篤な大気汚染の状況が報告され、国内外で大きな注目を浴びた北京市。
 外国人在住者の間では、北京に滞在しているときにだけ発症する呼吸器症状を“北京咳”と呼んでいるという。経済参考報。

 北京に越してくるなり発症し、北京を後にするとけろりと治ってしまう。
 そんな呼吸器症状が、嘲笑の意味もこめて“北京咳”と呼ばれているという。
 主に12月~4月の期間、から咳やのどのかゆみに悩まされるという。
 外国人だけでなく、南部から越してきた人にも、こうした症状に悩む人が少なくないとか。

 今月中旬、北京では記録的な空気汚染が連日にわたって続き、ある小児科医院には呼吸器症状を訴える児童が1日あたり800人も来院したという。
 この原因となっているのが“PM2.5”である。
 大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径2.5マイクロメートル以下のものを超微粒子 (PM2.5)と呼んでいる。
 大気中の有害な重金属や酸性酸化物、有機汚染物質など化学物質や細菌、ウィルスを吸着し、これを吸い込むと呼吸器系をはじめとしたさまざまな疾患の原因にもなる。

 北京大学公共衛生学院労働衛生・環境衛生学の潘小川(パン・シアオチュアン)教授は、この“北京咳”について「北京特有の現象ではない」と説明する。
 北京以外にも環境汚染の深刻な大都市ではアレルギー体質の人にこのような症状がみられるという。
 個人の免疫力によってみられる環境不適応症状のひとつで、大きく気にする必要がないとしている。
 また、北京大学人民医院呼吸器内科の何権瀛(ホー・チュエンイン)主任も、
 「このような症状は喫煙や暴飲暴食などの生活習慣や当地の気候、大気汚染などの複合的な原因によって引き起こされるもので、北京だけの症状というのは医学的になんら根拠がない」
と怒りを隠さない。

 世界衛生組織の2000年の統計では、世界で8万人が都市部の大気汚染によって亡くなっている。
 うち3分の2はアジアの途上国で占められているという。(翻訳・編集/愛玉)

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年1月21日付の中国大手ポータルサイト・新浪(Sina)のランキング5位の記事。



朝日新聞 2013年2月3日5時32分
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302020376.html

中国大気汚染、日本の空は大丈夫? 識者から懸念の声も

 中国の大気汚染の影響が海を越え、日本にも及んでいる。
 環境省は「直ちに健康に影響はない」というが、識者からは懸念の声も上がる。
 自衛策に乗り出す動きも出始めた。

 先月からの深刻な大気汚染で、北京市では29日に一時、汚染物質が日本の基準の10倍以上の1立方メートル当たり500マイクログラム(マイクロは100万分の1)を記録。
 青空が消えた中国各地の模様が報道されると、環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」や、大気汚染微粒子や黄砂の飛来予測サイト「SPRINTARS」にはアクセスが集中した。

 幼稚園児の娘がいる福岡市内の40代女性も、「そらまめ君」や「SPRINTARS」をほぼ毎日チェックする。
 東京電力福島第一原発の事故後、関東から娘と避難してきたが、
 「福岡も空気が良くない。
 私が過敏なだけかもしれないけど、目がゴロゴロする」。
 大気汚染が心配される日は洗濯物は外に干さないし、娘にはマスクをさせる。
 「もっとひどくなるようなら、福岡を離れることも考えないといけない」
と不安を募らせる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月8日 1時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73090&type=0

大気汚染の抑制目標、成長第一の地方政府には「絵に描いた餅」―中国

2013年6月5日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は深刻な大気汚染を抑制するため、石炭使用総量の上限目標を定め、各地方政府に割り当てた。
しかし、上限を超えても罰則がない非拘束性の目標であるため、成長を第一に考える地方政府では守られない可能性が高い。
6日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

政府関係者は
「大気汚染を改善するため、中国は今後長く苦しい戦いを強いられる。
都市部住民は車の運転や焼き物・あぶり物食品の利用を減らすなど、環境保護の責任を負わなければならなくなるだろう」
と話す。

別の関係者は、政府の大気汚染抑制政策に関し、次のように証言する。
中国環境保護部は今年4月、大気汚染抑制の内容を含んだ行動規範の草案を中央政府に提出する準備を終えていた。
しかし、草案は利益の確保や成長を第一に考える国有企業や地方政府の強い反対に遭い、認可されないままになっている。

草案作成者の1人は
河北省だけで毎年石炭約3億トンを燃焼させている。
北京上空の大気汚染物質の5分の1は河北省が発生させたものだ」
と話す。
草案では、北京や天津、河北地区、長江デルタ、珠江デルタなど大気汚染の著しい主要都市・エリアの石炭消費量に対し、厳格な制限を課す内容になっていた。

こうした状況の下、中央政府は石炭使用量に関する目標値を定め、すでに地方政府に割り当てている。
しかし、目標値を超えても罰則がないため、環境保護部は
「少なくとも草案に記載した汚染の著しい主要都市・エリアに関しては拘束性のある目標に変えるべきだ」
と主張している。




【気になる-Ⅴ】


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